パワハラ防止法義務化
2022年4月1日より、すべての企業でパワハラ防止法が適用されることになりました。
企業はパワハラに対する自社の方針を決定しなければならないほか、相談・対応態勢を整備し、パワハラ発生時にはすぐに対処することと再発防止が課せられます。
これはパワハラ被害を受けていた人にとっては朗報です。
パワハラから守られる時代へ
昭和時代はパワハラ的な言動をする人は多かったですが、今は過度なパワハラをする企業はネットでさらしあげられて多大なダメージを受けます。
企業にとってパワハラは大きなリスクであり、パワハラから守られる社会へ移行しつつあります。
パワハラの定義
週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイ…
この記事は、パワハラの定義が分かりやすいです。
記事の中から紹介します。
パワハラは次の3つの要素を満たしている場合です。
- 優越的な関係性がある人から
- 業務上の必要性や相当性を欠いたことが継続的に行われていて
- 労働者の職場環境が害されている
労働者に注意や強制や強要すること自体はパワハラではありません。
会社はそういう権限を持っているからです。
ポイントは「業務上の必要性や相当性を欠いたこと」です。
ハラスメント対策専門家の山藤祐子さんはパワハラの境界線について以下のように述べています。
部下を注意しなければいけない場合、その注意の方法や使う言葉がほかの会社や世の中から見て、「そこまで言わなくてもいいのに」と思うか、「それくらい言われても仕方ないよね」と思うかが境界線になるということです
何がパワハラかを分かっておくことが大切
パワハラ対策には、何がパワハラかを自分が明確に分かっている必要があります。
業務上の必要性がない言葉を使うことはパワハラになることを覚えておくとよいでしょう。
パワハラは単に仕事を果たすためではなく、相手を攻撃したり、傷つけたり、自分が優位に立とうとするといった異なる目的とくっついています。
これが混同されている状態が昔は許されていました。
しかし、今は許されなくなりました。
仕事を果たす目的での言葉掛けはOKですが、相手を攻撃したり、傷つけたり、自分が優位に立とうとするための言葉掛けはNGです。
パワハラから自分を守るには
パワハラをする側は、その区別がついておらず、攻撃とセットで仕事上の注意をします。
それについては、自分が境界線を引いて守る必要があります。
では、どうやって守ればよいのでしょうか。
パワハラの部分を「相手を責めることなく」指摘すればよいのです。
大したミスではないにも関わらず、大声で怒鳴って注意する場合は、大声で怒鳴る必要性はないので、そこを指摘しましょう。
たいていそれで相手は分かると思います。
分かっていても大声で怒鳴ることを止めない場合は、客観的事実を記録して、パワハラ相談担当者に伝えればよいでしょう。
心理的ダメージを防ぐには
パワハラを受けても平気な人とダメージが大きい人がいます。
感受性の違いもありますが、相手の攻撃を受け止めているかどうかが大きな違いになります。
上司から「役に立たないな」と言われたとしましょう。
これを真に受けて「私は役立たずだ」と思い、自分を責めたら心理的ダメージはかなり大きいものになります。
パワハラというのはそもそも必要のない攻撃であり、そこについては真に受ける必要はありません。
業務上必要な注意は受け止める必要がありますが、パワハラ発言や圧力は一切受け止めなくてもよいです。
相手の言葉を受け止めず、自責や他責につなげないようにしましょう。
パワハラはそれをする人の問題であり、自分の問題にしないようきちんと境界線を引きましょう。
相手を懲らしめようとすると自分が同じ立場になる
パワハラから自分を守るときに大切なことは「境界線を引いて自分を守ることは相手を懲らしめることではない」ということです。
相手を懲らしめようとすると反撃や仕返しとなり、それは自分が境界線を越えることになります。
自分の境界線を守ることが大事なのであって、境界線を越えて攻撃しないようにしましょう。
目的はパワハラを止めてもらうことであり、パワハラをする人を懲らしめることではありません。
それをやろうとすると自分がハラスメントをすることと同じです。
「パワハラを止めてもらう」という目的ではなく、相手を攻撃すること、相手を傷つけること、自分のプライドを回復させることなどをくっつけてしまい、相手と同じことをやることになります。
自分がされて嫌なことを、今度は自分が相手にやることになり、争いの連鎖になります。
本来、戦いたかったわけではなく、パワハラを受けずに平和に仕事がしたいだけのはずです。
もちろん、パワハラ的言動は腹が立って当然です。怒りの感情は大切にしつつも、自分が同じ立場にならないよう、自分の境界線を引くことに意識を向けていきましょう。
